瑞浪市議会 2022-03-23 令和 4年第1回定例会（第7号 3月23日）
これは人事委員会を持たない市町村における職員の給与を定める根拠となっており、人事院勧告に基づく改定は適切な措置であるとの答弁がありました。 次に、議第５号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑はありませんでした。 次に、議第６号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑はありませんでした。
これは人事委員会を持たない市町村における職員の給与を定める根拠となっており、人事院勧告に基づく改定は適切な措置であるとの答弁がありました。 次に、議第５号 瑞浪市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑はありませんでした。 次に、議第６号 瑞浪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑はありませんでした。
国やとか、あるいは、大きな都市では人事委員会があって勧告されるんですけども、本市はそれがないわけです。人事委員会がない。人事を決めることができんわけですから、誰がやるかというと、議会がやるわけですね。議会が職員の給与を改定するかどうかの権限を持っとるわけですよ。
人事委員会を置かない恵那市では、これまでも国家公務員に準拠して人事院勧告を尊重してきました。人事院では約１万２,５００の民間事業所の約５５万人の個人別給与を実施調査し、完了率は８７.９％で、ボーナスについて昨年８月から本年７月までの直近１年間の民間の支給実績と公務の年間の支給月数を比較して勧告したものであります。
採用にあっては、一般の県職員や市職員が勤務している県立高校や市岐商と違い、県人事委員会において学校事務職員としての区分で採用されており、教育に関して専門性のある学校事務職員としての位置づけになっております。 学校事務職員の業務は、予算、経理、物品、施設、給与、旅費などの管財経理、調査統計、人事記録、勤務記録、福利厚生などの庶務等多岐にわたっており、管理職の指導助言の下、業務を行っております。
一般職の地方公務員は、労働基本権が制約されており、その代償措置として人事委員会勧告制度が設けられております。人事委員会が置かれている都道府県や指定都市などにおきましては、人事院勧告の内容及び当該団体の民間賃金動向等を総合勘案して、人事委員会が勧告を行い、国の勧告の取扱いに関する閣議決定を受けて、具体的な給与改定方針が決定されることとなります。
この中では、１５万人以下の市町村では人事委員会、または公平委員会が必要でなく、市長が代理するということができるというふうになっているそうです。労働基準監督署の役割が務まらないのではないかということも実態として言われていますが、この辺の検討も今後の中に入れていただきたいというふうに思います。
１、人事委員会等が設置されている地方公共団体では、独自に民間準拠のもとに委員会が勧告を行います。 ２、本市のように人事委員会を持たない地方公共団体では、人事院勧告に対応した国の取り扱いや、県の勧告を受けて、具体的な改正方針を決定しております。市議会議員も同様であると考えます。
１、人事委員会等が設置されている地方公共団体では、独自に民間準拠のもとに委員会が勧告を行います。 ２、本市のように人事委員会を持たない地方公共団体では、人事院勧告に対応した国の取り扱いや、県の勧告を受けて、具体的な改正方針を決定しております。市議会議員も同様であると考えます。
県は人事委員会を持っておりまして、県の勧告をしておりまして、これは10月に出ておりますが、おおむね国の人事院勧告と準じておりますが、住居手当の見直しの部分については、引き続き検討するというような内容となってございます。 それから、統計の話をされました。
採用については機動的な採用が可能になるとされますが、職員の身分や給与については、団体交渉権が認められることや人事委員会勧告の対象外となるなどの変更があります。その職員の処遇変更の影響に対して見解を伺います。 ３点目に、他の自治体を見てみますと、必ずしも全部適用によって収支が改善したとは言えないところもあるようです。
人事委員会などが設置されている地方公共団体では、独自に民間準拠のもとに委員会が勧告を行います。本市のように、人事委員会を持たない地方公共団体では、人事院勧告に対応した国の取り扱いや、県の勧告等を受けて、具体的な改正方針を決定しているのが現実であります。市議会議員も同様であると考えます。
人事委員会などが設置されている地方公共団体では、独自に民間準拠のもとに委員会が勧告を行います。本市のように、人事委員会を持たない地方公共団体では、人事院勧告に対応した国の取り扱いや、県の勧告等を受けて、具体的な改正方針を決定しているのが現実であります。市議会議員も同様であると考えます。
そういう感覚はこの東濃地域で余り感じないが、そういうことについてどう思っているのかに対し、本市においては、人事委員会を有しておらず、この人事院勧告をベースにするということである。
都道府県、指定都市など人事委員会などが設置されている地方公共団体では、すなわち、愛知県で言えば名古屋市が当たるわけですけども、地方公共団体では、独自に民間準拠のもとに人事委員会が勧告を行います。 それ以外の人事委員会を持たない地方公共団体、瑞浪市もそうですが、人事院勧告に対応した国の取り扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な改正方針を決定するのであります。
多治見市は人口15万人以下だが、それでも報酬審議会があるが、人事委員会はない。何を基準にするかというところで、人事院勧告に準ずるという、法律にはうたっていないことはもちろんあるが、やはり自分たちのものは自分たちで決めるというところは、なかなか難しい。 ただ、議員の活動をするに当たって、近隣自治体で報酬が少ないというところもある。
都道府県、指定都市など人事委員会などが設置されている地方公共団体では、すなわち、愛知県で言えば名古屋市が当たるわけですけども、地方公共団体では、独自に民間準拠のもとに人事委員会が勧告を行います。 それ以外の人事委員会を持たない地方公共団体、瑞浪市もそうですが、人事院勧告に対応した国の取り扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な改正方針を決定するのであります。
本市の場合、独自に人事委員会を設置しておりませんので、人事院勧告に基づき実施される国家公務員の給与改定に準じて職員の給与等の改定を行ってまいりました。今回も人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われたため、それに準拠する形で改正案を上程させていただいたところでございます。 なぜ今のタイミングでなければならないかということでございます。
にしてそれに国家公務員の給料が差があるかどうかということで合わせていく制度ということでございますが、しかしながら多くの民間企業でこういった配偶者の扶養手当の見直しが行われているかということは、私は余り理解をしていない現状がありまして、８月８日の日本経済新聞にも、民間企業に手当制度見直しの流れを広げる狙い、民間に先行して手当の廃止や縮小を決めた格好というような報道がされているのもありますし、また岐阜県の人事委員会
岐阜県などは人事委員会があるわけだが、本市にはないため、過去からずっと国の人事院勧告に準拠してやってきている。だから、どこまでということは条例を提案したときに議会において判断されることになるが、その基準は国家公務員に準拠するという方法を本市はとってきているとの答弁がありました。
そういう前提の中ではありますけれども、議員も御案内のとおり、市の給与のレベルを決める制度においては、私どもが独自に民間との給与差額を調べて、その差額によっての是正を行うという制度、そういう人事委員会の制度を持っておりません。したがいまして、国のいわゆる人事院勧告に基づいて給与の決定をさせていただいているのがこれまでの通例でございます。